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行政上の責任の種類

2015/06/14

交通事故を起こしてしまった場合には、民事責任、刑事責任、行政上の責任が発生します。
民事責任とは被害者に対する損害賠償をしなければいけない責任で、刑事責任とは刑法に則って罰則が科されることです。では行政上の責任とはどういったものなのでしょうか。
行政上の責任とは、交通事故を起こした場合に罰則金の支払いや運転免許の取り消しや停止などの処分を公安委員会より受けることです。
なぜこのような処分が必要なのかというと、社会秩序の維持という意味合いがあります。刑事責任は刑法を犯したことにより懲役や罰金などを科せられることになりますが、刑法を犯していない場合は犯罪での処罰はあくまでも出来ません。
しかし交通事故を起こして社会秩序を乱したということに対して刑法ではなく別の形で責任を課すことが行政上の責任の意義になります。
行政上の責任と刑事責任は共に公的な機関によって負わされる責任ではありますが、行政上の責任は行政庁から課されるのに対して刑事責任は裁判所から科されるので全く別物であります。刑事責任を科されたからといって行政上の責任が免除されるわけではなく、その逆もまた然りです。また刑事責任は刑罰を受けた場合には法律上前科が付きますが、行政上の責任を課されても前科は付きません。

刑事上の責任の種類

2015/06/14

交通事故の加害者は損害賠償などの民事責任、免許取り消しなどの行政上の責任の他に刑事上の責任など法的責任を負う場合があります。刑事責任とは刑法に定められている刑罰を課されるということです。
交通事故における刑事上の責任については人身事故に対してと物損事故に対してがありますが、人命にも関わるため物損事故よりも人身事故に対してのほうが重い刑事責任を負うことになります。
人身事故については被害者がケガをした場合は過失運転傷害罪、死亡してしまった場合は過失運転致死傷罪が科されます。過失運転致死傷罪になると7年以下の懲役もしくは禁錮か,または100万円以下の罰金です。さらに飲酒運転やスピード違反、信号無視など悪質と判断されれば危険運転傷害罪や危険運転致死傷罪というさらに重い刑罰が科されます。これらは主に自動車事故に適用されますが自転車など自動車以外の事故に対しては業務上過失致死傷罪が適用されます。ただし上記はあくまで過失が前提です。故意と判断されれば殺人罪や傷害罪が適用されることになります。
物損事故の場合は基本的に刑事罰を科されることはありませんが、壊してしまったものが建造物であった場合は過失建造物損壊罪が科されることがあります。

逸失利益とは

2015/06/14

逸失利益とは、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求において、その債務不履行や不法行為の事実がなければ得たであろう利益のことをいいます。

例えば、会社に勤めている人が交通事故において負傷し入院した場合において、休職したためその期間中に給料の支払いを受けられなかったときには、逸失利益は休職期間中に得たであろう給料の総額になります。このような休職による逸失利益を休業損害ともいいます。逸失利益は、この例でいえば入院費などの積極損害とともに損害賠償の範囲に含まれることは当然であると解されていますが、一般的に損害額の算定や立証が困難で、この点で積極損害と区別する実益があるといわれています。

もっとも、時給や月給で給料を得ている人については、休業損害の算定は比較的簡単です。しかし、自営業やフリーランスの人の場合には少々困難となってきます。といいますのも、売り上げなどは常に変動するものなので、休職期間中に得られたであろう利益を正確に算定することは難しいからです。そこで、自営業やフリーランスの人の場合については、実務上は前年の年間収入額を365で割って、それに労働能力喪失期間の日数を掛けたものを休業損害であるとして請求することが多々あります。

後遺症による損害の内容について

2015/06/14

交通事故に遭遇する可能性は、誰にでもあります。不幸にして命を落とす場合もあるでしょう。不幸中の幸い、命を落とすまでは至らなかった人でも、その後、後遺症が残る可能性があります。後遺症が残った場合、被害者は、肉体的にも精神的にも苦痛を伴う生活を強いられる場合もあるのです。
被害者は、こうした苦痛の原因となった加害者に対して、損害賠償を請求することが可能です。ちなみに、後遺症に対する損害には、いくつか種類があります。まず、後遺症に対して、出費を強いられた場合の積極損害が挙げられます。交通事故が原因で、義手や義足が必要となる場合もあるでしょう。こうした場合、当然、費用が発生します。この費用を請求することができるワケです。
また、後遺症が原因で、それまで行ってきた仕事の継続が困難となる場合があり得ます。そうなると、本来、獲得することができた収入も、それ以降、得られなくなります。これを逸失利益といい、これも請求することができます。また、後遺症による精神的苦痛についても、請求することができます。これが、いわゆる慰謝料です。
さらに、後遺症による障害が極めて重く、介護が必要となる場合も想定されます。こうした介護料についても、請求することが可能となっています。

休業損害に含まれるものとは?

2015/06/14

交通事故によって傷害を負い、会社を休まざるを得なくなったような場合については、被害者は加害者に対して、その間の収入の減少分として休業損害の賠償請求を行うことが可能であるとされています。
この休業損害には何が含まれるかですが、あくまでも収入の減少分という位置づけですので、結局のところは事故直近の実績からみた給料などの基礎収入の金額に対して、休業した日数を乗じて得た金額ということになります。
被害者がサラリーマンであれば、月給の金額が頻繁に変わるようなことはなく、基礎収入というのは一定と考えられますので、この計算は比較的容易であるといえます。
自営業者などの場合については、確定申告における所得にもとづいて、この基礎収入を計算するというかたちをとるのが一般的です。
また、休業日数については、入院したときは通常その日数がすべてカウントされますが、通院であった場合には、ケガの程度が軽微で業務に支障がなかったり、医学的な見地からは完治しているにもかかわらず念のため病院を受診していた日数については、除外されることがあります。
こうした休業損害は、自賠責保険であっても任意保険であっても保険金として支払い対象になりますが、自賠責保険の場合には、休業損害日額に応じた定額であるのに対して、任意保険のほうでは実際の損害額を上記のような計算によって算出するのが原則となります。

積極損害に含まれるものとは?

2015/06/14

積極損害に含まれるものとして第一に挙げられるのが治療関係費です。応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費、看護料、自宅看護料、通院看護料、諸雑費、整体師等の費用、温泉治療費、義肢等の費用、診断書などの費用です。通院費には入退院時の交通費も含まれます。看護料は原則として十二歳以下の子供の付き添いに支払われます。諸雑費とは療養に直接関係のある物品の購入費、レンタル料、通信費などが含まれます。整体師などの費用は治療上の有効性や期間について医師の書面による認定や指示を受けている場合のみとなります。書面による指示を受けていない場合は交通事故の怪我のためであっても被害者本人の支払いとなります。温泉治療費に関しても同様に医師が書面で療養を支持した場合に限ります。義肢などの費用は義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズ)補聴器、松葉杖等の制作費や購入費です。入院費は普通病室の実費となりますが、被害者の状態から医師の判断で普通病室以外の病室の実費となることもあります。通院または自宅療養中の諸雑費も含まれます。
 次に挙げられるのは文書費です。交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要な実費です。
積極損害に含まれる最後の費用はその他損害費用です。上に列挙した以外の損害で事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用などが含まれます。
そして、注意しなければいけないのは費用は直接かかった金額で必要かつ妥当な実費ということです。治療に要した全額が賠償の対象となることは少なく、その一部である妥当な水準が賠償の対象となることがほとんどです。

損害の定義と傷害による損害の内容について

2015/06/14

自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法のなかでは、自動車事故による被害者の損害を、傷害、後遺障害、死亡という3つの種類に分けています。
一般的な任意の自動車保険でも、人身事故であれば基本的にはこの定義に沿うことになりますが、任意保険ではこのほかにも物の損害が加わります。
自賠責保険では、こうした損害の区分にしたがって、金融庁・国土交通省共管による告示である支払基準にもとづき、自賠責保険から所要の保険金を支払うものとしています。
特に、被害者の損害が傷害の区分に該当している場合については、この支払基準により、積極損害、休業損害、慰謝料という種類の内容に分けて、保険金が支払われることとされています。
積極損害というのは、事故が原因となった病院での治療費、入院費、被害者が子供であれば保護者が付き添い看護をした費用、その他通院のための交通費、診断書などの文書料といった、直接的に要した費用が挙げられます。
休業損害は、事故で会社を休んだり、経営している店舗を休業したような場合に、本来受け取れるはずだった給料または収入にあたる金額を指しています。
慰謝料というのは、被害者が事故によってこうむった肉体的・精神的な苦痛に対する償いにあたる金額と考えられます。

傷害事故の場合に負う民事責任とは

2015/06/14

自動車を運転する機会のある人であれば、誰でも、交通事故の加害者となる可能性があると言っても過言ではありません。そして、不幸にも交通事故のような傷害事故を起こしてしまった場合、当然ながら、様々な責任を負うこととなります。では、具体的にどのような責任が発生するのでしょうか。
真っ先に思い浮かぶのは、刑事責任でしょう。具体的には、刑法や道路交通法違反により罰金を科せられるのです。また、行政処分を受けることになります。これは、道路交通の安全確保の観点から、運転免許の停止や取り消しといった処分があるのです
そして、経済的な負担となる民事責任が挙げられます。被害者に対する損害賠償責任を負うことになるのです。この損害賠償の対象となるのは、事故による直接的な傷害ばかりではありません。事故に遭えば、被害者には後遺症が残る可能性もあります。不幸にも事故の加害者となってしまった場合、こうした被害者の後遺症に対しても、責任を負わねばなりません。つまり、損害賠償を支払わなければならないのです。こうした経済損失は、はかり知れません。
このように、自動車は、状況によって、凶器に変貌することもあります。運転中は細心の注意を払う必要があるでしょう。

事故の種類

2015/05/27

交通事故の加害者なった際に、民事責任を負うというのは、被害者に対し損害賠償を支払う義務を負うということです。通事故を起こして他人に損害を与えたときは、民法の不法行為責任や自動車損害賠償保障法に基づいて、被害者が被った損害を金銭に換算し、その支払いで被害者の損害を回復してあげなさいとの考えです。
事故で被ってしまった損害を、金銭で評価し賠償金として支払う事でマイナスをもとの状態まで戻すイメージです。

様々なケースの事故が発生しますが、交通事故は人身事故と物損事故の2つに分類できます・
人身被害では、被害者が死亡した場合は死亡事故となり、傷害は負ったもの死亡には至らなかった場合は傷害事故となります。これらの人身・物損に対する民事上の責任に関しては、民間の自動車保険に加入していれば、保険会社が示談交渉を代行し、保険金支払いの形で相手方に過失分に対応した額を支払ってくれます。
民事責任に関しては自動車保険に加入していれば、大部分をカバー出来ます。
死亡事故なら億の賠償請求がくる場合もあります。物損事故でも踏切事故で列車の運行を妨げてしまったり、精密機械がつまれたトラックに追突した場合は莫大な賠償請求をされます。
運転リスクを考えたら自動車保険の対人・対物賠償は無制限にしておくべきです。