積極損害に含まれるものとは?

積極損害に含まれるものとして第一に挙げられるのが治療関係費です。応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費、看護料、自宅看護料、通院看護料、諸雑費、整体師等の費用、温泉治療費、義肢等の費用、診断書などの費用です。通院費には入退院時の交通費も含まれます。看護料は原則として十二歳以下の子供の付き添いに支払われます。諸雑費とは療養に直接関係のある物品の購入費、レンタル料、通信費などが含まれます。整体師などの費用は治療上の有効性や期間について医師の書面による認定や指示を受けている場合のみとなります。書面による指示を受けていない場合は交通事故の怪我のためであっても被害者本人の支払いとなります。温泉治療費に関しても同様に医師が書面で療養を支持した場合に限ります。義肢などの費用は義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズ)補聴器、松葉杖等の制作費や購入費です。入院費は普通病室の実費となりますが、被害者の状態から医師の判断で普通病室以外の病室の実費となることもあります。通院または自宅療養中の諸雑費も含まれます。
 次に挙げられるのは文書費です。交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要な実費です。
積極損害に含まれる最後の費用はその他損害費用です。上に列挙した以外の損害で事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用などが含まれます。
そして、注意しなければいけないのは費用は直接かかった金額で必要かつ妥当な実費ということです。治療に要した全額が賠償の対象となることは少なく、その一部である妥当な水準が賠償の対象となることがほとんどです。

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